独立社外役員、執行役員制度、取締役任期1年による監視機能強化
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、提出日（2026年５月27日）現在、取締役６名のうち、２名を独立性の高い社外取締役とし、取締役会の経営監督機能を強化しています。」
取締役6名中2名の独立社外取締役、監査役4名中2名の独立社外監査役、取締役任期1年という体制を再確認している。 - 2026-05-01再掲株主総会
「社外取締役２名を含む取締役６名をご選任願いたいと存じます。」
独立社外取締役2名を含む取締役6名体制の継続を提案している。 - FY2022後退有価証券報告書
「また、取締役６名のうち、２名を独立性の高い社外取締役とし、取締役会の経営監督機能を強化しています。」
前回の通期記載では独立社外取締役3名とされていたのに対し、本 filing では取締役6名中2名と記載され、独立社外取締役の人数が減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、取締役７名のうち、３名を独立性の高い社外取締役とし、取締役会の経営監督機能を強化しています。当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち、２名を独立性の高い社外監査役としています。」
独立社外取締役が従来の2名から3名に増え、取締役7名中3名となった。独立社外監査役は2名である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し経営に対する監視機能の強化をはかっています。また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。」
独立社外取締役2名・社外監査役2名、執行役員制度、取締役任期1年という具体的な監視機能強化策を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。」
独立社外取締役2名・社外監査役2名、執行役員制度、取締役任期1年という具体的な監視機能強化策を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。」
独立社外取締役2名・社外監査役2名、執行役員制度、取締役任期1年という具体的な監視機能強化策を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は取締役の経営責任をより一層明確にし株主からの信任の機会を増やすため、更には経営環境の変化に即応できる最適な経営体制を機動的に確立するため、取締役の任期を１年としています。また、取締役６名のうち、２名を独立性の高い社外取締役とし、取締役会の経営監督機能を強化しています。」
取締役任期1年、社外取締役2名、社外監査役2名による監視機能強化を具体的な体制として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。」
独立社外取締役2名・社外監査役2名、執行役員制度、取締役任期1年という具体的な監視機能強化策を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。」
独立社外取締役2名・社外監査役2名、執行役員制度、取締役任期1年という具体的な監視機能強化策を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。」
独立社外取締役2名・社外監査役2名、執行役員制度、取締役任期1年という具体的な監視機能強化策を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。」
独立社外取締役2名・社外監査役2名、執行役員制度、取締役任期1年という具体的な体制を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。」
独立社外取締役2名・社外監査役2名、執行役員制度、取締役任期1年という具体的な体制を同じ内容で記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。」
独立社外取締役2名・社外監査役2名、執行役員制度、取締役任期1年という具体的なガバナンス体制を同じ内容で記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。」
独立社外役員2名ずつ、執行役員制度、取締役任期1年という具体的な監視機能強化策を同じ内容で記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。」
独立役員の人数、制度の導入時期、取締役任期を具体的なガバナンス施策として記載している。