不正アクセス・情報漏えいリスク
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生するおそれがあります。」
情報セキュリティ強化と個人情報保護ガイドラインの周知を進める一方、不正アクセス・情報漏えいリスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生するおそれがあります。」
情報セキュリティ強化と個人情報保護ガイドラインの周知を進める一方、不正アクセス・情報漏えいリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生するおそれがあります。」
情報セキュリティ対策を進める一方、不正アクセス・情報漏えいリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や費用負担増を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ対策を進める一方、不正アクセス・情報漏えいリスクを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や費用負担増を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システムのセキュリティ強化や個人情報保護ガイドラインを整備しているが、不正アクセス・情報漏えいの可能性をリスクとして記載している。