豊田通商（8015）・施策再定義
連結納税制度の導入
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度からグループ通算制度への移行25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
豊田通商がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度の運用から、翌事業年度のグループ通算制度への移行を示した。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。」
前期に承認申請を示していた連結納税制度について、2018年3月期からの適用を実現した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなりました。これに伴い、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」
当期中に承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する方針を示した。