蝶理（8014）・施策前進
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行829社が書いているテーマ・逆風0社・追い風839社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの838件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「監査等委員である取締役４名の内３名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。」
監査等委員会は4名中3名が社外取締役となり、従来の社外取締役過半数の体制から社外比率が拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、かつ、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員3名中2名を社外取締役とする監査・監督体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であります。当社は監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役による監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断しております。」
監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む監査・監督体制が継続していることを確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であります。当社は監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役による監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制、社外取締役2名を含む監査・監督体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、平成28年６月15日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行する定款の一部変更を付議し、決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。この移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで、取締役会の監督機能と経営の透明性が更に強化できるものと考えております。」
平成28年６月15日付で移行。社外取締役2名を含む監査等委員会により監督機能・透明性を強化。