蝶理（8014）・事実キャッシュマネジメントシステムからの脱退
東レを親会社とするグループ構造
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
11記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主・親会社による議決権・経営支配およびグループ依存リスク133社が書いているテーマ・逆風111社・追い風3社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている133社のうち14社を表示しています。上の文は133社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026キャッシュマネジメントシステムからの脱退有価証券報告書
「なお、当期において東レグループ・キャッシュマネジメントシステムより脱退しており、期末残高はありません。」
東レ株式会社が議決権52.41％を保有する親会社構造は継続する一方、当期に東レグループ・キャッシュマネジメントシステムから脱退し、期末の関係会社預け金残高はなくなった。 - 2026-05-29再掲ガバナンス
「東レ株式会社は当社議決権の 52.41％を所有している親会社であります。」
親会社と議決権所有割合52.41％のグループ構造を再確認した。また、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムから脱退し、期末残高がないことを記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「東レ㈱ 東京都中央区 147,873 繊維事業 化学品事業 52.41」
東レ株式会社が議決権の52.41％を保有する親会社である構造が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 12,967 52.40」
東レ株式会社が議決権の52.40％を保有する親会社であるグループ構造が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「東レ㈱ 東京都中央区 147,873 繊維事業 化学品事業 52.76」
東レ株式会社が議決権の52.76％を保有する親会社であり、繊維・化学品取引およびキャッシュマネジメントシステムを通じた資金関係が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 12,967 52.71」
東レ株式会社が議決権の52.71％を保有する主要株主・親会社である構造が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「関係会社短期借入金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社からの借入金であります。」
東レ株式会社との東レグループ・キャッシュマネジメントシステムを通じた資金関係が継続していることを再確認した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。」
東レ株式会社を含む東レグループのキャッシュマネジメントシステムを通じた資金関係を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東レ㈱ 東京都中央区 147,873 繊維事業 化学品事業 その他 52.88」
東レ株式会社が議決権の52.88％を保有する親会社であり、繊維・化学品等の取引および資金管理上の関係が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東レ㈱ 東京都中央区 147,873 繊維事業 化学品事業 その他 52.97」
東レ株式会社が議決権の52.97％を保有する親会社であり、繊維・化学品等の取引および資金管理上の関係が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「東レ㈱ 東京都中央区 147,873 繊維事業 化学品事業 その他 52.98」
東レ株式会社の議決権被所有割合は52.98％。繊維・化学品等の売買、役員兼任、資金管理面で関係を記載。