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配当8014蝶理商社・卸売

2026年3月期の剰余金の配当(増配)及び2027年3月期からの配当方針の変更に関するお知らせ

2026年3月期の期末配当を、従来予想の1株72円から75円へ3円増額した。加えて、2027年3月期からは、年間の連結配当性向を30%以上から40%以上へ引き上げ、DOEの基準を株主資本ベースから純資産ベースへ変更する。

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向き
改善
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規模
3
円/1株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

1株当たりの配当

2026年3月期
147円修正後の年間配当(1株当たり)従来予想 72円 に対して +75円(+4.2%)
前期実績従来予想修正後

縦の段差が1回分の配当、段を積み上げた高さがその期の年間配当です。 年間の金額だけを示している期は、支払いの内訳が書かれていないため、到達点だけを引いています。

1株当たり配当金円 00 銭72円→75円+4.2%
配当金の総額全株主に支払われる金額の合計2,007 百万円→1,858 百万円
取締役会決議のみ取締役会の決議で確定する配当です。株主総会の承認は要りません。
基準日2026 年3月31日
効力発生日2026 年6月3日

基準日は、その日に株主名簿に載っている人が配当を受け取れるという締切日です。 効力発生日から支払いが始まります。

配当性向当期 30.2% / 前期 30.0% / 区分 連結稼いだ利益のうち、どれだけを配当に回したかの割合です。
配当原資利益剰余金配当を支払う原資です。剰余金の種類によって、稼いだ利益からの配当か、元手の払い戻しに近い配当かが変わります。
配当方針

継続的・安定的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を行う。2026年3月期までは連結配当性向30%(年間)かつ株主資本配当率(DOE)3.5%以上、2027年3月期からは連結配当性向40%以上(年間)かつ純資産配当率(DOE)3.5%以上を満たす額とする。

1株当たりの配当
項目内容
1株当たり配当金72 円 00 銭 → 75 円 00 銭(約4.17%)
年間配当金の合計非開示 → 147 円 00 銭
前期実績(1株当たり)中間 61 円 00 銭 / 期末 81 円 00 銭 / 年間 142 円 00 銭
配当金の総額2,007 百万円 → 1,858 百万円
基準日2026 年3月31日
効力発生日2026 年6月3日
配当原資利益剰余金
配当性向当期 30.2% / 前期 30.0% / 区分 連結
配当方針継続的・安定的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を行う。2026年3月期までは連結配当性向30%(年間)かつ株主資本配当率(DOE)3.5%以上、2027年3月期からは連結配当性向40%以上(年間)かつ純資産配当率(DOE)3.5%以上を満たす額とする。
株主総会付議の要否取締役会決議のみ
対象決算期2026年3月期
この書類が述べていない項目(1件)
普通配当と記念・特別配当の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画の策定にあたり、持続的な成長に向けた事業投資と株主還元のさらなる充実を図るため、資本効率、キャッシュアロケーション、事業環境、自己資本の推移を含む財政状態を総合的に勘案した。2026年3月期の期末配当については、通期連結業績を踏まえて決定した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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