個人情報の流出
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2023対処有価証券報告書
「その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、コンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。」
個人情報流出・サイバー攻撃リスクへの対応が、規程の整備・周知、定期教育、情報資産管理規程に基づく運用として具体化された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規定を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報管理規定による運用管理と、サイバー攻撃等による重大な情報セキュリティー事故のリスクを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理規定を明確に定め、運用管理しておりますが、ハッキング等の不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理責任者による運用管理という従来表現から、情報管理規定の明確化とハッキング等の事故を明示する表現へ変わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、運用管理しておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理責任者による運用管理と個人情報流出リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報の流出リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報の流出リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報の流出リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、運用管理しておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理責任者による運用管理と、事故による個人情報流出リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報の流出リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報の流出リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、運用管理しておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理責任者による運用管理と、事故による個人情報流出リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、運用管理しておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理責任者を選任して運用管理する一方、不測の事故による個人情報流出をリスクとして記載。