長瀬産業（8012）・施策達成
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計312社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの313件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「当社および一部の子会社は、連結納税制度の廃止に伴い、当連結会計年度より単体納税制度へ移行しております。」
前年度に方針変更を示した単体納税制度への移行を、2023年度から実際に適用した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。」
従来のグループ通算制度への移行準備から方針を改め、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することを記載した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産・負債の額を改正前の税法に基づいて算定する会計上の取扱いを適用した。