大規模買付行為への対応方針の更新
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに34社。
- FY2019削除有価証券報告書FY2019有価証券報告書では、従来記載されていた大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の記載を確認できない。従来の有効期間は2019年定時株主総会終了時までとされていた。
- FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、2016年５月23日開催の当社取締役会および2016年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、2019年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。」
買収防衛策の更新内容と、2019年開催の定時株主総会終了時までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、2016年５月23日開催の当社取締役会および2016年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、2019年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。」
買収防衛策の更新内容と、2019年開催の定時株主総会終了時までの有効期間を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成28年５月23日開催の当社取締役会および平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。」
買収防衛策の更新内容と平成31年開催の定時株主総会終了時までの有効期間を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成28年５月23日開催の当社取締役会および平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。」
買収防衛策の更新内容と平成31年開催の定時株主総会終了時までの有効期間を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成28年５月23日開催の当社取締役会および平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。」
買収防衛策の更新内容と平成31年開催の定時株主総会終了時までの有効期間を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成28年５月23日開催の当社取締役会および平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。」
買収防衛策の更新内容と平成31年の定時株主総会終了時までの有効期間を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成28年５月23日開催の当社取締役会及び平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。」
買収防衛策の更新内容と平成31年の定時株主総会終了時までの有効期間を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランを、平成28年５月23日開催の当社取締役会及び平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。」
買収防衛策の更新内容と平成31年の定時株主総会終了時までの有効期間を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成28年５月23日開催の当社取締役会及び平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。」
買収防衛策の更新内容と平成31年の定時株主総会終了時までの有効期間を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を、平成28年５月23日開催の当社取締役会及び平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。」
情報提供・検討期間・株主への代替案提示を手続として定め、一定の場合に新株予約権無償割当てを対抗措置とする。