三陽商会（8011）・事実適用影響額更新
収益認識・時価算定等の新会計基準の適用予定
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備116社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている116社のうち14社を表示しています。上の文は116社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が95億３千１百万円増加し、売上原価は２千８百万円減少し、販売費及び一般管理費は95億７千万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が１千万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による表示影響について、売上高95億3,100万円増加、売上原価2,800万円減少、販管費95億7,000万円増加、営業利益等1,000万円減少と開示している。 - FY2023-Q2適用影響の継続開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が57億６千２百万円増加し、売上原価は１千３百万円減少し、販売費及び一般管理費は57億７千６百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、消化仕入、他社ポイント、返品権付取引等による表示変更の影響を、売上高57億6,200万円増加、販管費57億7,600万円増加として開示している。営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前期まで適用予定としていた収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。消化仕入、他社ポイント、返品権付取引の収益表示も変更し、売上高33億800万円、販管費33億3,200万円の増加等の影響を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、棚卸資産評価等の新会計基準について、2023年2月期首から適用予定という方針を再確認し、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準、棚卸資産評価等に関する会計基準を2023年２月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中または現時点で未定としている。