企業価値・株主共同の利益を基準とする会社支配に関する基本方針
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した際には、積極的な情報収集及び情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策は廃止済みとしたうえで、企業価値向上、情報収集・提供、株主の検討時間確保という廃止後の対応方針を再掲している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながら、買収防衛策の導入時以降、経済情勢、市場の動向、当社株主構成を含め、当社を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、買収防衛策が及ぼしうる影響等を慎重に検討した結果、平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した際には、積極的な情報収集及び情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策自体は廃止した一方、大規模買付行為が出現した場合には情報収集・情報提供と株主の検討時間確保に努めるという、廃止後の対応方針を記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、このように当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。」
企業価値および株主共同の利益の確保・向上を基準とする会社支配に関する基本方針自体は引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。」
企業価値および株主共同の利益を基準とする会社支配に関する基本方針を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。」
大規模買付行為への対応を、企業価値および株主共同の利益の確保・向上を基準とする基本方針として記載している。