三陽商会（8011）・リスク再定義
顧客個人情報の流出・漏洩リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1036社が書いているテーマ・逆風1048社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1051件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「これらの情報管理については、社内規程の整備、従業員教育、システムセキュリティの強化等の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
従来の顧客個人情報の流出・漏洩リスクから、不正アクセス・サイバー攻撃、損害賠償責任、従業員教育やシステムセキュリティまで含む情報セキュリティリスクへ記載が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの情報の管理・取扱いについては当社コンプライアンス委員会、内部統制委員会で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
店頭に加えて自社Ｅコマース等の会員顧客情報を対象とする管理体制と、流出・漏洩時の信用・業績影響リスクを再掲している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは直営店及び百貨店等の店頭での顧客管理、ならびに自社Ｅコマース等の会員顧客管理上、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の管理・取扱いについては当社コンプライアンス委員会、内部統制委員会で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。」
個人情報の対象に自社Ｅコマース等の会員顧客管理を明示的に追加し、管理主体としてコンプライアンス委員会と内部統制委員会を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは直営店および百貨店等の店頭での顧客管理上、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の管理・取扱いについては当社ＣＳＲ推進委員会で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。」
直営店・百貨店等で保有する個人情報の流出・漏洩により社会的信用と業績に影響する可能性を示し、社内ルールと管理体制を対応策としている。