三陽商会（8011）・施策削除
独立委員会による買収防衛策運用の客観性確保
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2016。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016削除有価証券報告書
「当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。」
独立委員会を含む買収防衛策の運用枠組みについても、対応方針の廃止に伴い継続しない位置づけとなっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、独立委員会の委員は３名以上６名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の業務執行を行う経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者、社外の経営者の中から、取締役会の決議により選任されます。」
独立委員会の人数範囲と独立した社外者の選任要件を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、独立委員会の委員は３名以上６名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の業務執行を行う経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者、社外の経営者の中から、取締役会の決議により選任されます。」
独立委員会を3名以上6名以内とし、独立性の高い社外者を選任する仕組みを記載している。