三陽商会（8011）・事実削除
雇用調整助成金等の特別利益計上
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
11記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
補助金収入の計上151社が書いているテーマ・逆風1社・追い風153社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている151社のうち14社を表示しています。上の文は151社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。」
前期まで計上されていた雇用調整助成金等について、当第１四半期は助成金収入の計上がなく、該当事項なしと記載している。 - FY2023助成金計上額減少有価証券報告書
「改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しております。」
当期の助成金収入は営業外収益4,800万円、特別利益6,700万円となり、前期の営業外収益2億4,600万円、特別利益3億400万円から減少した。 - FY2023-Q3累計額増加有価証券報告書
「改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。」
助成金収入について、第３四半期累計で営業外収益1億8,800万円、特別利益6,700万円を計上している。 - FY2023-Q2助成金計上継続・内訳開示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間 助成金収入 44 助成金収入 67」
当第２四半期累計期間に助成金収入を営業外収益4,400万円、特別利益6,700万円として計上している。特別利益分は、まん延防止等重点措置等に伴う臨時休業等に対する大規模施設等協力金等であると説明している。 - FY2023-Q1助成金計上継続・区分変化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） 助成金収入 44 助成金収入 56」
助成金収入について、当第１四半期に営業外収益4,400万円、特別利益5,600万円を計上している。前期の店舗休業関連助成金の計上が区分を変えて継続している。 - FY2022助成金構成変化有価証券報告書
「当連結会計年度 助成金収入 営業外収益246 特別利益304」
雇用調整助成金等を含む助成金収入について、当期は営業外収益2億4,600万円、特別利益3億400万円を計上した。前期の特別利益7億5,900万円から計上区分・金額が変化している。 - FY2022-Q3累計額増加有価証券報告書
「改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。」
助成金収入は第３四半期累計で営業外収益1億8,800万円、特別利益2億4,900万円となり、前回の第２四半期累計から計上額が増加している。 - FY2022-Q2累計額増加有価証券報告書
「助成金収入 145 助成金収入 198」
当第２四半期連結累計期間に、助成金収入を営業外収益145百万円、特別利益198百万円として計上している。前回の第１四半期に記載された営業外収益60百万円から累計計上額が増加している。 - FY2022-Q1助成金収入計上有価証券報告書
「助成金収入 60」
当第１四半期連結累計期間に助成金収入6,000万円を営業外収益に計上している。本文では、この助成金収入が前回記載の雇用調整助成金等に該当するかの内訳までは明示していない。 - FY2021-Q3累計額の増加有価証券報告書
「助成金収入 45 助成金収入 759」
雇用調整助成金等について、当第３四半期累計期間に営業外収益4,500万円、特別利益7億5,900万円を計上している。店舗休業に対応する助成金の計上が続き、前回記載の特別利益6億7,300万円から累計額が増加している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を特別利益として計上いたしました。」
店舗休業期間に係る雇用調整助成金等6億7,300万円を特別利益として計上した。