三陽商会（8011）・施策再定義
退職給付信託の設定による退職給付財政の健全化
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付信託の設定による退職給付制度の健全化25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社
三陽商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。」
退職給付財政の健全化を目的に設定していた退職給付信託について、制度変更等により年金資産が積立超過となり、今後使用見込みのない信託財産が返還されたと記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金21億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。」
退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託を設定し、現金及び預金21億円を拠出した結果、退職給付に係る負債が同額減少した。