三陽商会（8011）・事実削除
店舗撤退に係る違約金交渉による未払費用取崩益
FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
店舗撤退に係る解約違約金に係る未払費用の取崩益について、当第２四半期連結累計期間は該当事項がないと記載している。 - FY2021解約違約金増額有価証券報告書
「解約違約金 296 解約違約金に係る未払費用の取崩益 71」
店舗撤退に伴う解約違約金は通期で2億9,600万円となり、第３四半期累計の2億8,000万円から増加した。一方、未払費用の取崩益7,100万円も計上している。 - FY2021-Q3費用計上併記有価証券報告書
「解約違約金 280 解約違約金に係る未払費用の取崩益 71」
店舗撤退に関して、解約違約金2億8,000万円を特別損失に計上する一方、違約金交渉の結果による未払費用の取崩益7,100万円も特別利益に計上している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「店舗撤退に係る違約金交渉の結果、生じた取崩益であります。」
店舗撤退に係る違約金交渉の結果、解約違約金に係る未払費用の取崩益7,100万円を特別利益として計上した。