三陽商会（8011）・事実削除
店舗休業等による固定費の特別損失計上
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による休業固定費損失41社が書いているテーマ・逆風41社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） 該当事項はありません。」
前期に計上された店舗休業等による固定費の特別損失について、当第１四半期は該当事項がないと記載している。 - FY2022通期計上額減少有価証券報告書
「当連結会計年度 改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、約２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等209百万円を特別損失として計上しております。」
店舗休業等による固定費の特別損失は通期で2億900万円となり、前期の13億6,400万円から減少したが、休業関連損失の計上は継続している。 - FY2022-Q1計上額減少有価証券報告書
「改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出により、店舗の休業等による固定費等209百万円を特別損失として計上いたしました。」
店舗休業等による固定費等の特別損失を2億900万円計上した。前年同期の13億6,400万円から計上額は減少しているが、休業に伴う特別損失自体は発生している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出により、約２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等1,364百万円を特別損失として計上いたしました。」
緊急事態宣言に伴う約２か月間の店舗休業等による固定費等13億6,400万円の特別損失計上を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出により、約２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等1,364百万円を特別損失として計上いたしました。」
緊急事態宣言による店舗休業等に伴い、給与手当975百万円、不動産賃借料、減価償却費等を含む固定費等13億6,400万円を特別損失として計上した。