読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,700株
当社普通株式 9,700株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名6,400株
当社の取締役を兼務しない執行役員12名3,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,625円
発行価額の総額35,162,500円
調達する資金の額
払込金額の総額35,162,500円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計35,162,500円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月26日～2030年6月25日（4年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて解除株式数・解除時期を調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、任期満了、死亡その他正当な理由を除き退任・退職した場合。退任・退職時の調整後に譲渡制限が解除されなかった株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されなかった株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・6,400株、当社の取締役を兼務しない執行役員12名・3,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年6月26日から2030年6月25日まで。
払込期日
2026年6月26日
払込金額の算定根拠
2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,625円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会での審議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 9,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,625円 |
| 発行価額の総額 | 35,162,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額35,162,500円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 6,400株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員12名 / 株数 3,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年6月26日から2030年6月25日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,625円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月26日～2030年6月25日（4年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて解除株式数・解除時期を調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、任期満了、死亡その他正当な理由を除き退任・退職した場合。退任・退職時の調整後に譲渡制限が解除されなかった株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されなかった株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・6,400株、当社の取締役を兼務しない執行役員12名・3,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計35,162,500円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会での審議 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、指名・報酬委員会での審議、各対象者の職責などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。