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2024年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益は大幅に増加し、3期連続の増収増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2023年3月1日〜2023年5月31日連結日本基準
売上高9,585百万円前年比 +2.8%進捗 24.0%
営業利益727百万円前年比 +87.3%進捗 34.6%
経常利益850百万円前年比 +73.5%進捗 34.0%
純利益(親会社株主帰属)502百万円前年比 +25.2%進捗 38.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益23.45円
期末の財政状態
総資産52,994百万円
うち純資産 37,807 百万円自己資本比率 71.3%前期末比 -4.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ジュエリー事業 3,911百万円(前年比 -5.1%)、アパレル事業 5,674百万円(前年比 +9.1%)
セグメント別利益ジュエリー事業 382百万円(前年比 +97.6%)、アパレル事業 451百万円(前年比 +57.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円(前年比 +1.2%)
営業利益2,100百万円(前年比 +6.1%)
経常利益2,500百万円(前年比 +6.7%)
純利益1,300百万円(前年比 +13.1%)
年間配当予想83円 → 83円(0.0%)
業績の増減要因

経済活動の正常化、高額品消費やインバウンドの回復。ジュエリー事業では事業構造改革、専門店の店舗集約による効率化、「女性客の拡大」「ECの売上高拡大」「顧客化の推進」。アパレル事業では出店効果、主力取引先との取り組み拡大、利益率の向上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失9百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 - / 特別損失 減損損失 9百万円、店舗閉鎖損失 1百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数24,331,356株
期末自己株式数2,888,102株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年3月1日〜2023年5月31日
売上高9,585百万円(前年比 +2.8%)
営業利益727百万円(前年比 +87.3%)
経常利益850百万円(前年比 +73.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益502百万円(前年比 +25.2%)
1株当たり当期純利益23.45円
自己資本比率当期末 71.3% / 前期末 76.0%
総資産52,994百万円
純資産37,807百万円
通期業績予想売上高 40,000百万円(前年比 +1.2%) / 営業利益 2,100百万円(前年比 +6.1%) / 経常利益 2,500百万円(前年比 +6.7%) / 純利益 1,300百万円(前年比 +13.1%)
年間配当予想83円 → 83円(0.0%)
セグメント別売上高ジュエリー事業 3,911百万円(前年比 -5.1%)、アパレル事業 5,674百万円(前年比 +9.1%)
セグメント別利益ジュエリー事業 382百万円(前年比 +97.6%)、アパレル事業 451百万円(前年比 +57.6%)
減損損失9百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 - / 特別損失 減損損失 9百万円、店舗閉鎖損失 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数24,331,356株
期末自己株式数2,888,102株
業績の増減要因経済活動の正常化、高額品消費やインバウンドの回復。ジュエリー事業では事業構造改革、専門店の店舗集約による効率化、「女性客の拡大」「ECの売上高拡大」「顧客化の推進」。アパレル事業では出店効果、主力取引先との取り組み拡大、利益率の向上。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、経済活動の正常化や高額品消費・インバウンドの回復に加え、ジュエリー事業の事業構造改革、専門店の店舗集約による効率化、アパレル事業の出店効果や主力取引先との取り組み拡大、利益率向上を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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