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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/07/28

2022年7月28日時点のコーポレート・ガバナンス体制を更新した。監査等委員会設置会社として、取締役9名、社外取締役4名、独立役員4名、任意の指名等諮問委員会を設置していることなどを記載している。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
親会社なし。支配株主

親会社を除く)なし。

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会9名うち社外 4名44.4%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会4
指名等諮問委員会(指名委員会相当):社外取締役4名/全6名社外割合66.7%。指名等諮問委員会(報酬委員会相当):社外取締役4名/全6名社外割合66.7%。監査等委員会:社外取締役3名/全4名社外割合75%。
政策保有株式の方針

取引関係の維持強化により企業価値向上に資すると認められる場合に政策保有目的で株式を保有することを基本方針とし、買い増しや処分の要否を担当取締役が適宜検証し、必要に応じ取締役会に諮る。議決権は株主価値に資するかを判断して行使する。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入あり。大規模買付行為に関する対応方針を導入している。更新・廃止の別は非開示。

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

前回の報告書からの具体的な変更点は非開示。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数9名、うち社外4名
独立役員の人数4名
委員会指名等諮問委員会(指名委員会相当):社外取締役4名/全6名、社外割合66.7%。指名等諮問委員会(報酬委員会相当):社外取締役4名/全6名、社外割合66.7%。監査等委員会:社外取締役3名/全4名、社外割合75%。
政策保有株式の方針取引関係の維持強化により企業価値向上に資すると認められる場合に政策保有目的で株式を保有することを基本方針とし、買い増しや処分の要否を担当取締役が適宜検証し、必要に応じ取締役会に諮る。議決権は株主価値に資するかを判断して行使する。
買収防衛策導入あり。大規模買付行為に関する対応方針を導入している。更新・廃止の別は非開示。
支配株主親会社なし。支配株主(親会社を除く)なし。
今回の変更点前回の報告書からの具体的な変更点は非開示。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

意思決定の透明性・公正性を確保し、経営資源を有効活用して経営の活力を高めるため。また、取締役会の監督機能を強化し、中長期的な企業価値向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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