読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（役員向け株式給付信託への追加拠出）
誰に、どれだけ出るか23,000株
普通株式23,000株（自己株式）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）23,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,824円
発行価額の総額41,952,000円
資金の具体的な使途
役員向け株式給付信託への追加信託。今回の追加信託に係る金銭37,000,000円及び信託財産に属する金銭5,000,000円の総額を原資として当社株式を追加取得金額 37,000,000円（追加信託に係る金銭）、信託財産に属する金銭5,000,000円・支出予定時期 2022年7月25日
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.09％、総議決権個数に対して0.11％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、対象子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）。人数・区分別の割当株数は非開示
払込期日
2022年7月25日
払込金額の算定根拠
2022年7月6日の東京証券取引所における当社株式の終値1,824円。直前1か月平均1,781円に対して+2.41％、直前3か月平均1,727円に対して+5.61％、直前6か月平均1,706円に対して+6.90％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。処分価額については監査等委員会が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
業績への影響
本制度は中長期的には当社の企業価値の増大につながるものと考えており、流通市場への影響は軽微と判断。業績への金額影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（役員向け株式給付信託への追加拠出） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式23,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,824円 |
| 発行価額の総額 | 41,952,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 役員向け株式給付信託への追加信託。今回の追加信託に係る金銭37,000,000円及び信託財産に属する金銭5,000,000円の総額を原資として当社株式を追加取得 / 金額 37,000,000円（追加信託に係る金銭）、信託財産に属する金銭5,000,000円 / 支出予定時期 2022年7月25日 |
| 払込期日 | 2022年7月25日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口） / 株数 23,000株 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.09％、総議決権個数に対して0.11％ |
| 発行済株式総数 | 24,331,356株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月6日の東京証券取引所における当社株式の終値1,824円。直前1か月平均1,781円に対して+2.41％、直前3か月平均1,727円に対して+5.61％、直前6か月平均1,706円に対して+6.90％。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、対象子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）。人数・区分別の割当株数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。処分価額については監査等委員会が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度は中長期的には当社の企業価値の増大につながるものと考えており、流通市場への影響は軽微と判断。業績への金額影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本制度の継続に伴い、役員向け株式給付信託に追加拠出するため。処分数量は2023年2月末から2024年2月末までの2事業年度に付与すると見込まれる株式数の一部に相当するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。