業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」の導入
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- FY2021達成有価証券報告書
「なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しています。」
従来の業績連動型株式報酬制度は廃止方針の開示から進み、2020年8月31日に信託が終了した。 - FY2020削除有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、業績連動型株式報酬制度については今後は廃止することといたします。」
2020年6月25日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の業績連動型株式報酬制度は今後廃止するとした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。／当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第３四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。」
役員向け株式交付信託の制度概要、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とする仕組み、退任時交付の条件を継続して開示している。信託残存株式は28百万円、18千株で変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。／当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第２四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。」
役員向け株式交付信託の制度、業績指標、退任時交付の仕組みを継続して開示している。信託残存株式は28百万円、18千株で変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。／当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第１四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。」
役員向け株式交付信託の制度を継続している。業績指標、退任時交付の仕組み、信託残存株式28百万円・18千株を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託の制度を継続している。信託残存株式は帳簿価額28百万円、18千株と開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託の制度を継続している。信託に残存する当社株式は当第２四半期連結会計期間末で帳簿価額28百万円、18千株と開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第１四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。」
役員向け株式交付信託の制度と、当第１四半期連結会計期間末の信託残存株式28百万円・18千株を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託を継続しており、信託残存株式は当連結会計年度末で帳簿価額28百万円、18千株と開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託の制度概要を再掲している。信託に残存する当社株式は当第３四半期連結会計期間末で28百万円、18千株と開示されているが、制度自体の重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託を継続しており、業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益、当四半期末の信託保有株式は28百万円、184千株と開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末28百万円、184千株であります。」
役員向け株式交付信託の制度が継続していることに加え、四半期末の信託保有株式を28百万円、184千株として開示している。制度の新たな導入・拡張ではないためREAFFIRMEDとした。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。」
取締役を対象に、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とする株式報酬制度を導入した。信託による株式取得、業績連動ポイント、退任時交付という仕組みが示されている。