Komori
発生事実8007高島商社・卸売

特別損失計上に関するお知らせ

資本提携先のDGキャピタルグループの破産と、合弁会社DG Takashimaの事業継続困難・貸付金の不正流出を受け、当社は出資金の評価損と貸付金の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上する見込みです。記載された3項目の合計額は6億1,190万円です。

読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
611900000
円(記載された3項目の合算)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失計上

対象となる主体

高島株式会社、株式会社DGキャピタルグループ、株式会社DG Takashima

対象拠点・対象製品

株式会社DG Takashima(DGR(デジタルグリッドルーター)の製造・販売等)

この開示2026年3月6日
原因

DGキャピタルグループが破産手続を開始したこと、DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、DG Takashimaにおいて当社からの貸付金がDGキャピタルグループの関係会社に不正に流出された事実が確認されたこと

業績への影響額

投資有価証券評価損(出資金:DGCG)5,000万円、関係会社株式評価損(出資金:DGT)490万円、貸倒引当金繰入額(債権:DGT)5億5,700万円。いずれも特別損失として計上する見込み

計上する会計期間

2026年3月期第4四半期(2026年1月1日~2026年3月31日)および2026年3月期

業績予想への影響

本件による業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

5億5,700万円(債権:株式会社DG Takashima)

関係する手続き

種類

株式会社DGキャピタルグループの破産手続

会社の対応

再発防止策

実効性のある再発防止策を速やかに策定・実施

今後の見通し

本件に関する詳細な事実関係等について現在調査を進め、今後の調査結果を踏まえた上で、実効性のある再発防止策を速やかに策定・実施する。

続報の予定

開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失計上
対象となる主体高島株式会社、株式会社DGキャピタルグループ、株式会社DG Takashima
対象拠点・対象製品株式会社DG Takashima(DGR(デジタルグリッドルーター)の製造・販売等)
原因DGキャピタルグループが破産手続を開始したこと、DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、DG Takashimaにおいて当社からの貸付金がDGキャピタルグループの関係会社に不正に流出された事実が確認されたこと
業績への影響額投資有価証券評価損(出資金:DGCG)5,000万円、関係会社株式評価損(出資金:DGT)490万円、貸倒引当金繰入額(債権:DGT)5億5,700万円。いずれも特別損失として計上する見込み
計上する会計期間2026年3月期第4四半期(2026年1月1日~2026年3月31日)および2026年3月期
業績予想への影響本件による業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
訴訟・手続きの種類株式会社DGキャピタルグループの破産手続
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額5億5,700万円(債権:株式会社DG Takashima)
再発防止策実効性のある再発防止策を速やかに策定・実施
今後の見通し本件に関する詳細な事実関係等について現在調査を進め、今後の調査結果を踏まえた上で、実効性のある再発防止策を速やかに策定・実施する。
続報の予定開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(13件)
発生日認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DGキャピタルグループが破産手続を開始したこと、これによりDG Takashimaの事業継続が困難となったこと、DG Takashimaへの貸付金がDGキャピタルグループの関係会社に不正に流出した事実が確認されたこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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