読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.08
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,200株
当社普通株式 15,200株（自己株式）
当社の対象取締役（社外取締役を除く）7名15,200株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,690円
発行価額の総額25,688,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 25,688,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計25,688,000円。報酬等の額は年額200百万円以内、各事業年度の譲渡制限付株式総数は28,000株を上限。
発行済株式総数
0.08%（2026年6月30日現在の発行済株式総数19,590,892株に対し）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月20日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役を退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合の未解除株式。
対象者の区分と人数
対象取締役（社外取締役を除く）7名、15,200株
割当予定先の保有方針
2026年8月20日から各割当対象者が当社の取締役を退任する日まで譲渡制限。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月20日
払込金額の算定根拠
2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,690円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の第54回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠および株式数上限等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 15,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,690円 |
| 発行価額の総額 | 25,688,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 25,688,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の対象取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 15,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年8月20日から各割当対象者が当社の取締役を退任する日まで譲渡制限。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 0.08%（2026年6月30日現在の発行済株式総数19,590,892株に対し） |
| 発行済株式総数 | 19,590,892株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,690円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月20日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役を退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合の未解除株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役（社外取締役を除く）7名、15,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計25,688,000円。報酬等の額は年額200百万円以内、各事業年度の譲渡制限付株式総数は28,000株を上限。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の第54回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠および株式数上限等について承認。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。