読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,000株
当社普通株式 3,000株（自己株式）
当社の対象取締役（社外取締役を除く）5名3,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,730円
発行価額の総額14,190,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,190,000円。株式報酬に関する報酬等の年額上限は200百万円以内。
発行済株式総数
0.06%（2025年6月30日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月20日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
2025年8月20日以降最初に到来する定時株主総会の日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除。取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2025年7月から退任月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間開始後、最初に到来する定時株主総会の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合には、効力発生日の前営業日に未解除株式を無償取得。
対象者の区分と人数
当社の対象取締役（社外取締役を除く）5名、割当株数合計3,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2025年8月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2025年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,730円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の第54回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠および株式数上限等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 3,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,730円 |
| 発行価額の総額 | 14,190,000円 |
| 払込期日 | 2025年8月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の対象取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 3,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 0.06%（2025年6月30日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 4,897,723株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2025年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,730円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月20日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年8月20日以降最初に到来する定時株主総会の日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除。取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2025年7月から退任月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間開始後、最初に到来する定時株主総会の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合には、効力発生日の前営業日に未解除株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の対象取締役（社外取締役を除く）5名、割当株数合計3,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計14,190,000円。株式報酬に関する報酬等の年額上限は200百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の第54回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠および株式数上限等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。