スクロール（8005）・リスク再掲
通信販売事業に関する法的規制リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2020。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化85社が書いているテーマ・逆風91社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。」
通販、ソリューション及び旅行を含むグループ各事業に関する多数の法的規制リスクを継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、ソリューション事業、旅行の企画・販売事業をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等、多数の法的規制を受けております。」
通信販売中心の法的規制リスクから、ソリューション事業・旅行事業を含むグループ全事業の規制リスクとして整理している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが行う通信販売業は、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法等による法的規制を受けております。そのため、当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めております。」
通信販売に適用される複数の法令を列挙し、法改正や規制問題が業績・財務状況に影響し得ることと、内部統制・コンプライアンス体制の整備を記載している。