スクロール（8005）・リスク悪化
海外事業活動に伴う経済・政情・規制・災害リスク
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
スクロールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことができないことに加えて、原材料価格や資源価格が上昇していること、為替相場の急激な変動、東欧における地政学的なリスクの影響等により、また中長期的には、少子高齢化や日本の人口減少による消費マーケットの縮小等により、厳しい状況が見込まれます。」
海外活動・海外調達に関わるリスクについて、東欧の地政学的リスク、為替の急変、原材料・資源価格上昇及び感染症の継続を新たな環境要因として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「貿易摩擦や当該地域における紛争等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外事業・海外調達に伴う貿易摩擦、紛争、経済・政情及び規制変更等のリスクを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは成長戦略のひとつとして、マーケットの拡大が期待されるアジア地域での事業展開を進めております。しかしながら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱や予期しない法的規制の変更、異常気象・天候不順等による自然災害などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア地域での海外事業拡大に伴い、経済成長鈍化、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争、法規制変更及び自然災害をリスクとして列挙している。