企業価値・株主共同の利益を守る買収防衛策
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2020削除有価証券報告書前 filing まで記載されていた有効期間3年間の買収防衛策に関する記載が、本 filing では確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その概略は次のとおりであります。」
第76期定時株主総会で承認された有効期間3年間の買収防衛策及び基本方針を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その概略は次のとおりであります。」
第76期定時株主総会で承認された有効期間3年間の買収防衛策及び基本方針を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その概略は次のとおりであります。」
第76期定時株主総会で承認された有効期間3年間の買収防衛策及び基本方針を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。」
第76期定時株主総会で承認された有効期間3年間の買収防衛策を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。」
第76期定時株主総会で継続承認された、３年間を有効期間とする買収防衛策を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。」
第76期定時株主総会で継続承認された、3年間を有効期間とする買収防衛策を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。」
第76期定時株主総会で継続承認された、3年間を有効期間とする買収防衛策を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。」
第76期定時株主総会で継続承認された買収防衛策と3年間の有効期間を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。」
第76期定時株主総会で継続承認された買収防衛策と、3年間の有効期間を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。」
買収防衛策の継続が第76期定時株主総会で承認され、有効期間３年間の対応策として更新された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年５月30日開催の第73期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。」
大規模買付ルール、取締役会による評価、独立委員会の勧告、対抗措置の手続きを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年５月30日開催の第73期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。」
大規模買付ルール、取締役会による評価、独立委員会の勧告、対抗措置の手続きを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成26年５月30日開催の第73期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。」
大規模買付ルール、取締役会による評価、独立委員会の勧告、対抗措置の手続きを定めている。