スクロール（8005）・リスク対処
信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う株価下落・保証債務リスク
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク64社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「なお、2020年４月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託口保有株式がすべて売却され、同プランに係る株価下落時の保証債務リスクの基礎となる保有株式がなくなったことを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従業員持株インセンティブ・プランに伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従業員持株インセンティブ・プランに伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従業員持株インセンティブ・プランに関連する借入を当社が保証しており、株価下落により信託に借入金残債が生じた場合、当社が弁済する可能性を記載している。