スクロール（8005）・施策削除
取締役・執行役員への株式報酬型ストック・オプション
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストック・オプション制度及びその他の新株予約権等について、本 filing でも該当事項がないと記載している。 - FY2022削除有価証券報告書
「本制度の導入に伴い、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬制度に関する報酬枠を廃止することとし、ストック・オプションとしての新株予約権の発行は行わないものといたします。」
従来のストック・オプション報酬枠を廃止し、今後は新株予約権を発行しない方針としている。 - FY2021達成有価証券報告書
「権利確定後 （株） 前連結会計年度末 － 権利確定 345,000 権利行使 345,000 失効 － 未行使残 －」
第２回新株予約権は対象株式345,000株のすべてが権利行使され、未行使残はなくなった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新株予約権の数（個）3,450 新株予約権の目的となる株式の数（株）345,000 新株予約権の行使期間 自 2020年９月２日 至 2027年９月１日」
取締役・執行役員を対象とする新株予約権3,450個、対象株式345,000株、2020年9月から2027年9月までの制度を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 3,450 新株予約権の目的となる株式の数（株） 345,000 新株予約権の行使時の払込金額（円） 405 新株予約権の行使期間 自 2020年９月２日 至 2027年９月１日」
取締役5名・執行役員5名を対象とする新株予約権3,450個、対象株式345,000株、行使期間2020年9月から2027年9月までの制度を継続開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数（個） 3,450 新株予約権の目的となる株式の数（株） 345,000 新株予約権の行使時の払込金額（円） 405 新株予約権の行使期間 自 平成32年９月２日 至 平成39年９月１日」
取締役・執行役員を対象とする新株予約権3,450個（対象株式345,000株）を発行し、平成32年9月から平成39年9月までを行使期間としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は3,000個を上限とする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後３年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議の定めるところによる。」
取締役５名を対象とする株式報酬型ストック・オプションについて、１事業年度当たり3,000個を上限とし、取締役会決議後３年から10年の範囲で行使する制度を決議している。