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決算8005スクロール小売

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比5.4%増となった一方、営業利益は5.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益は35.1%減となった。2027年3月期は増収増益と年間配当102円を見込んでいる。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
35.1
%(親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高88,548百万円前年比 +5.4%
営業利益5,727百万円前年比 -5.4%
経常利益6,166百万円前年比 -4.0%
純利益(親会社株主帰属)2,768百万円前年比 -35.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益80円71銭
売上高営業利益率6.5%
期末の財政状態
総資産59,028百万円
うち純資産 37,694 百万円自己資本比率 63.9%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+6,939
投資+1,141
財務-2,988
純増減+5,092

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高10,721百万円
セグメント別売上高ソリューション事業 37,605百万円(前年比 +20.4%)、通販事業 36,662百万円(前年比 -6.0%)、eコマース事業 15,312百万円(前年比 +0.2%)、グループ管轄事業 4,032百万円(前年比 +13.8%)
セグメント別利益ソリューション事業 1,570百万円(前年比 +76.5%)、通販事業 4,181百万円(前年比 -19.8%)、eコマース事業 385百万円(前年比 +136.0%)、グループ管轄事業 22百万円(前年比 -86.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高90,000百万円(前年比 +1.6%)
営業利益6,100百万円(前年比 +6.5%)
経常利益6,500百万円(前年比 +5.4%)
純利益4,300百万円(前年比 +55.3%)
年間配当予想51.5円 銭 → 102円 銭(+98.1%)
配当性向73.1%(2026年3月期実績)、80.2%(2027年3月期予想)
業績の増減要因

ソリューション事業は新規顧客の獲得、既存顧客の需要への対応、貸倒リスクの低減、SNSマーケティングの成長により増収増益。通販事業は物価上昇、生活防衛意識、猛暑・残暑、暖冬の影響で減収減益。eコマース事業は事業リストラ、防災用品関連商材の好調により増収増益。グループ管轄事業は増収となったが、セグメント利益は減少。加えて、のれん減損損失548百万円と事業整理損1,006百万円を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失548百万円
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、減損損失 548百万円、事業整理損 1,006百万円、その他 59百万円
減価償却費872百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数34,629,200
期末自己株式数817,299
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高88,548百万円(前年比 +5.4%)
営業利益5,727百万円(前年比 -5.4%)
経常利益6,166百万円(前年比 -4.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,768百万円(前年比 -35.1%)
1株当たり当期純利益80円71銭
売上高営業利益率6.5%
自己資本比率当期末 63.9% / 前期末 65.1%
総資産59,028百万円
純資産37,694百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,939百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,141百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,988百万円
現金及び現金同等物期末残高10,721百万円
通期業績予想売上高 90,000百万円(前年比 +1.6%) / 営業利益 6,100百万円(前年比 +6.5%) / 経常利益 6,500百万円(前年比 +5.4%) / 純利益 4,300百万円(前年比 +55.3%)
年間配当予想51.5円 銭 → 102円 銭(+98.1%)
配当性向73.1%(2026年3月期実績)、80.2%(2027年3月期予想)
セグメント別売上高ソリューション事業 37,605百万円(前年比 +20.4%)、通販事業 36,662百万円(前年比 -6.0%)、eコマース事業 15,312百万円(前年比 +0.2%)、グループ管轄事業 4,032百万円(前年比 +13.8%)
セグメント別利益ソリューション事業 1,570百万円(前年比 +76.5%)、通販事業 4,181百万円(前年比 -19.8%)、eコマース事業 385百万円(前年比 +136.0%)、グループ管轄事業 22百万円(前年比 -86.1%)
減価償却費872百万円
減損損失548百万円
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、減損損失 548百万円、事業整理損 1,006百万円、その他 59百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数34,629,200
期末自己株式数817,299
業績の増減要因ソリューション事業は新規顧客の獲得、既存顧客の需要への対応、貸倒リスクの低減、SNSマーケティングの成長により増収増益。通販事業は物価上昇、生活防衛意識、猛暑・残暑、暖冬の影響で減収減益。eコマース事業は事業リストラ、防災用品関連商材の好調により増収増益。グループ管轄事業は増収となったが、セグメント利益は減少。加えて、のれん減損損失548百万円と事業整理損1,006百万円を計上。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

通販事業では物価上昇や天候の影響で売上高が減少し、ソリューション事業では新規顧客の獲得や貸倒リスク低減が業績に寄与した。また、のれんの減損損失548百万円や不採算事業からの撤退に伴う事業整理損1,006百万円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|スクロール(8005)の適時開示 | Komori