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決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高88,548百万円+5.4%
営業利益5,727百万円-5.4%
経常利益6,166百万円-4.0%
純利益2,768百万円-35.1%
営業利益率6.5%
通期業績予想
2027年3月期
連結
売上高
90,000百万円
経常利益
6,500百万円
純利益
4,300百万円
ROE
11.1%
ソリューション事業
売上高
42,100百万円
経常利益
2,100百万円
通販事業
売上高
38,000百万円
経常利益
4,200百万円
eコマース事業
売上高
10,500百万円
経常利益
200百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- ソリューション事業の物流代行の新規好調内容増収要因
- 通販事業の顧客数減少・物価高・市場トレンド変化内容減収要因
- 在庫処分・円安内容通販事業の利益率低下要因
- 事業整理損・のれんの減損損失など内容特別損失金額1,615百万円
新しい施策
- 中長期ビジョン『Direct Solution Company』への深化
- ソリューション事業での物流代行・決済代行・マーケティングサポートの収益構造改革
- 通販事業でのAI活用、LightChainの機能拡充、適地適産による在庫・原価管理
- eコマース事業での不採算事業からの撤退と高収益DtoCモデルへの転換
- FY2025～FY2029のM&Aを含む戦略投資150億円と成長投資100億円
- 2027年3月期以降の連結配当性向60%またはDOE8.5%のいずれか高い方を基準とする累進配当
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 1株当たり当期純利益80.71円前年同期比-43.4%
- ROE7.5%前年同期比-4.7%増減単位ポイント
- 自己資本比率63.9%前年同期比-1.2%増減単位ポイント
- 連結配当性向73.1%
- DOE5.4%
セグメント別実績
- ソリューション事業売上高37,605百万円（前年比 +20.4%）セグメント利益1,570百万円（前年比 +76.5%）
- 通販事業売上高36,662百万円（前年比 -6.0%）セグメント利益4,181百万円（前年比 -19.8%）
- eコマース事業売上高15,312百万円（前年比 +0.2%）セグメント利益385百万円（前年比 +136.0%）
中期経営計画の目標
中長期ビジョン
目標年度FY2029（2029年度）
連結純利益
60億円
ROE
15%
総還元性向
60%程度
実績との対比
FY2025連結純利益
27.6億円
FY2025 ROE
7.5%
FY2025総還元性向
109%
財務目標
- ROE目標15%実績7.5%
- 自己資本比率実績63.9%
店舗数・拠点数
期中の新設2025年6月に物流拠点SLCつくばを開設
設備投資額
100億円FY2025～FY2029の成長投資枠
年間配当
2026年3月期
年間
59円
中間
29.5円
期末
29.5円
2027年3月期予想
年間
102円
中間
48.5円
期末
48.5円
記念配当
中間
2.5円
期末
2.5円
配当性向
2026年3月期
73.1%
2029年度目標
60%程度
DOE
2026年3月期
5.4%
2027年3月期以降の基準
8.5%
自己株式取得
取得株数
790,000株
取得価額の総額
999,868,680円
取得期間2025年11月5日から2026年1月13日まで
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期 |
| 売上高 | 88,548百万円（前年比 +5.4%） |
| 営業利益 | 5,727百万円（前年比 -5.4%） |
| 経常利益 | 6,166百万円（前年比 -4.0%） |
| 純利益 | 2,768百万円（前年比 -35.1%） |
| 営業利益率 | 6.5% |
| 通期業績予想 | 対象 2027年3月期 / 連結 売上高 90,000百万円 / 経常利益 6,500百万円 / 純利益 4,300百万円 / ROE 11.1% / ソリューション事業 売上高 42,100百万円 / 経常利益 2,100百万円 / 通販事業 売上高 38,000百万円 / 経常利益 4,200百万円 / eコマース事業 売上高 10,500百万円 / 経常利益 200百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント ソリューション事業 / 売上高 37,605百万円（前年比 +20.4%） / セグメント利益 1,570百万円（前年比 +76.5%）、セグメント 通販事業 / 売上高 36,662百万円（前年比 -6.0%） / セグメント利益 4,181百万円（前年比 -19.8%）、セグメント eコマース事業 / 売上高 15,312百万円（前年比 +0.2%） / セグメント利益 385百万円（前年比 +136.0%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 ソリューション事業の物流代行の新規好調 / 内容 増収要因 / 金額 非開示、要因 通販事業の顧客数減少・物価高・市場トレンド変化 / 内容 減収要因 / 金額 非開示、要因 在庫処分・円安 / 内容 通販事業の利益率低下要因 / 金額 非開示、要因 事業整理損・のれんの減損損失など / 内容 特別損失 / 金額 1,615百万円 |
| 主要KPI | 指標名 1株当たり当期純利益 / 値 80.71円 / 前年同期比 -43.44円、指標名 ROE / 値 7.5% / 前年同期比 -4.7% / 増減単位 ポイント、指標名 自己資本比率 / 値 63.9% / 前年同期比 -1.2% / 増減単位 ポイント、指標名 連結配当性向 / 値 73.1% / 前年同期比 非開示、指標名 DOE / 値 5.4% / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期中の新設 2025年6月に物流拠点SLCつくばを開設 / 期末数 非開示 / 期中の退店数 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 中長期ビジョン 目標年度 FY2029（2029年度） / 連結純利益 60億円 / ROE 15% / 総還元性向 60%程度 / 実績との対比 FY2025連結純利益 27.6億円 / FY2025 ROE 7.5% / FY2025総還元性向 109% |
| 財務目標 | 指標 ROE / 目標 15% / 実績 7.5%、指標 自己資本比率 / 実績 63.9% |
| 年間配当 | 2026年3月期 年間 59円 / 中間 29.5円 / 期末 29.5円 / 2027年3月期予想 年間 102円 / 中間 48.5円 / 期末 48.5円 / 記念配当 中間 2.5円 / 期末 2.5円 |
| 配当性向 | 2026年3月期 73.1% / 2029年度目標 60%程度 / DOE 2026年3月期 5.4% / 2027年3月期以降の基準 8.5% |
| 自己株式取得 | 取得株数 790,000株 / 取得価額の総額 999,868,680円 / 取得期間 2025年11月5日から2026年1月13日まで |
| 設備投資額 | 100億円（FY2025～FY2029の成長投資枠） |
| 新しい施策 | 中長期ビジョン『Direct Solution Company』への深化、ソリューション事業での物流代行・決済代行・マーケティングサポートの収益構造改革、通販事業でのAI活用、LightChainの機能拡充、適地適産による在庫・原価管理、eコマース事業での不採算事業からの撤退と高収益DtoCモデルへの転換、FY2025～FY2029のM&Aを含む戦略投資150億円と成長投資100億円、2027年3月期以降の連結配当性向60%またはDOE8.5%のいずれか高い方を基準とする累進配当 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はソリューション事業の成長、とりわけ物流代行の新規案件好調が寄与した。経常利益は通販事業の減収減益が押し下げ、通販事業では顧客数減少、物価高、市場トレンドの変化、在庫処分や円安の影響があった。当期純利益の減少については、事業整理損やのれんの減損損失など1,615百万円を特別損失に計上したことが示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。