丸紅（8002）・事実再掲
米国税制改正による法人所得税への影響
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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米国税制改革による繰延税金負債取崩しの利益増加8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「この税率変更等により、当連結会計年度の法人所得税が2,842百万円減少（益）しております。」
米国連邦法人所得税率の35.0％から21.0％への引下げ等により、当年度の法人所得税が28億4,200万円減少したとの影響を再掲している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」が平成29年12月22日（米国東部時間）の大統領署名を以って成立し、連邦法人所得税率の35.0％から21.0％への引下げ等が行われることとなりました。この税率変更等により、当第３四半期連結累計期間の法人所得税が2,842百万円減少（益）しております。」
米国税制改正法の成立と連邦法人所得税率の引下げにより、当第3四半期累計期間の法人所得税が28億4,200万円減少した。