丸紅（8002）・施策再掲
トルコ子会社への超インフレ会計の適用
FY2023-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
トルコ子会社の超インフレ会計による連結損益影響21社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「トルコの3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループは、第1四半期連結会計期間よりトルコリラを機能通貨とする連結子会社の財務諸表について、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い会計処理を行っており、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目についてトルコの消費者物価指数を参照して修正し、その修正額を「在外営業活動体の換算差額」等に含めております。」
トルコ子会社への超インフレ会計の適用と、非貨幣性項目を消費者物価指数で修正する処理を年度決算でも継続した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「トルコの3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりトルコリラを機能通貨とする連結子会社の財務諸表について、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い会計処理を行っており、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目についてトルコの消費者物価指数を参照して修正し、その修正額を「在外営業活動体の換算差額」等に含めております。」
トルコの3年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、第1四半期からIAS第29号に基づく超インフレ会計を適用し、非貨幣性項目を消費者物価指数で修正する処理を開始した。