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ガバナンス8002丸紅商社・卸売

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/19

2026年6月19日の定時株主総会承認を受け、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行した。取締役会は15名中10名が社外取締役で、指名・監査・報酬の法定3委員会を設置している。

読む価値
83重要
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

指名委員会等設置会社(2026年6月19日付で監査役会設置会社から移行)

指名・監査・報酬の3つの委員会を置き、日々の業務は執行役に任せる形です。

支配株主
支配株主を有していない

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会15名うち社外 10名66.7%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数10名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会4
指名委員会監査委員会報酬委員会。各委員会は委員の過半数を独立社外取締役とし各委員長も独立社外取締役
政策保有株式の方針

毎年、個別銘柄を定量面・定性面から検証し、保有意義が認められない場合は原則として売却する。2025年度は非上場株式以外の株式が4銘柄減少し、2026年3月末時点で38銘柄、貸借対照表計上額の合計額は137,120百万円

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2026年6月19日開催の第102回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行した。監査役会・監査役に関する記載は移行前の取組みとして残し、移行後は監査委員会・監査委員である取締役と読み替えている。

統治のかたち
項目内容
機関設計指名委員会等設置会社(2026年6月19日付で監査役会設置会社から移行)
取締役の員数15名、うち社外取締役10名
独立役員の人数10名(社外取締役10名は全員、独立性基準を満たす)
委員会指名委員会、監査委員会、報酬委員会。各委員会は委員の過半数を独立社外取締役とし、各委員長も独立社外取締役
政策保有株式の方針毎年、個別銘柄を定量面・定性面から検証し、保有意義が認められない場合は原則として売却する。2025年度は非上場株式以外の株式が4銘柄減少し、2026年3月末時点で38銘柄、貸借対照表計上額の合計額は137,120百万円
買収防衛策導入していない
支配株主支配株主を有していない
今回の変更点2026年6月19日開催の第102回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行した。監査役会・監査役に関する記載は移行前の取組みとして残し、移行後は監査委員会・監査委員である取締役と読み替えている。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主・投資家を含むステークホルダーの視点から、より客観性・透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制とするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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