この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
収益は金属、食料・アグリ、次世代事業開発を中心に増収。売上総利益は次世代事業開発、食料・アグリの増益などで増加したが、電力・インフラサービスの減益もあった。営業利益は販売費及び一般管理費の増加で減益。親会社利益は、金属のチリ銅事業、電力・インフラサービスの前年度減損損失の反動、国内不動産事業統合に伴う評価益などが寄与した一方、エネルギー・化学品の為替換算調整勘定実現益の反動や評価損などが影響した。
該当事項なし(該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 8,265,841百万円(前年比 +6.1%) |
| 営業利益 | 256,670百万円(前年比 -5.7%) |
| 経常利益 | 664,457百万円(前年比 +5.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 543,852百万円(前年比 +8.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 330.42円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.4 / 前期末 39.4 |
| 総資産 | 10,531,764百万円 |
| 純資産 | 4,513,798百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 535,398百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -117,992百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -466,211百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 551,064百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 580,000百万円(前年比 +6.6%) |
| 年間配当予想 | 107.5円 銭/1株(前期実績と次期予想) → 115円 銭/1株(前期実績と次期予想) |
| 配当性向 | 2026年3月期 32.5 / 2027年3月期予想 32.4 |
| 株主還元方針 | 中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向40%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 |
| セグメント別売上高 | ライフスタイル 644,053百万円 / 食料・アグリ 3,720,523百万円 / 金属 918,917百万円 / エネルギー・化学品 1,365,839百万円 / 電力・インフラサービス 485,323百万円 / 金融・リース・不動産 24,585百万円 / エアロスペース・モビリティ 691,291百万円 / 情報ソリューション 202,929百万円 / 次世代事業開発 182,359百万円 / 次世代コーポレートディベロップメント 37,921百万円 / その他 -7,899百万円 |
| セグメント別利益 | 利益指標 営業利益(損失) / ライフスタイル 38,330百万円 / 食料・アグリ 106,685百万円 / 金属 26,528百万円 / エネルギー・化学品 49,724百万円 / 電力・インフラサービス -25,127百万円 / 金融・リース・不動産 -5,247百万円 / エアロスペース・モビリティ 49,382百万円 / 情報ソリューション 11,363百万円 / 次世代事業開発 12,759百万円 / 次世代コーポレートディベロップメント -1,435百万円 / その他 -6,292百万円 |
| 減価償却費 | 209,060百万円(減価償却費等) |
| 減損損失 | 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし(新規・除外会社数及び社名は記載なし) |
| 重要な後発事象 | 自己株式取得枠を、上限500万株・150億円・2026年6月30日までから、上限2000万株・600億円・2027年1月29日までに拡大・延長 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 1,660,758,361 |
| 期末自己株式数 | 22,361,446 |
| 業績の増減要因 | 収益は金属、食料・アグリ、次世代事業開発を中心に増収。売上総利益は次世代事業開発、食料・アグリの増益などで増加したが、電力・インフラサービスの減益もあった。営業利益は販売費及び一般管理費の増加で減益。親会社利益は、金属のチリ銅事業、電力・インフラサービスの前年度減損損失の反動、国内不動産事業統合に伴う評価益などが寄与した一方、エネルギー・化学品の為替換算調整勘定実現益の反動や評価損などが影響した。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益は主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増加した。売上総利益は、医薬品販売事業及び電子部品関連事業の取得、国内鶏肉事業及び米国肥料卸売事業の増益などで増加したが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減少した。親会社の所有者に帰属する当期利益は、国内不動産事業の統合に伴う評価益などが寄与した。自己株式取得枠の拡大理由は、機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる拡充。