統治のかたち
監査役設置会社(2026年6月開催予定の定時株主総会への付議を前提に、指名委員会等設置会社へ移行予定)指名・監査・報酬の3つの委員会を置き、日々の業務は執行役に任せる形です。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
毎年、個別の政策保有株式について定量面・定性面を総合的に判断して保有意義を見直し、取締役会で検証する。保有意義が認められない場合は原則として売却する。2024年度は非上場株式以外の株式が5銘柄減少し、2025年3月末時点で42銘柄、貸借対照表計上額の合計額126,988百万円
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
導入していない
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
2026年6月開催予定の定時株主総会に、指名委員会等設置会社への移行を付議予定。移行後は取締役15名(社内5名、社外10名)とし、法定3委員会を設置予定。2026年4月1日付でサステナビリティ推進委員会をサステナビリティ委員会へ改称し、広報部・サステナビリティ推進部・IR・SR部を統合してステークホルダーエンゲージメント部を設置した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役設置会社(2026年6月開催予定の定時株主総会への付議を前提に、指名委員会等設置会社へ移行予定) |
| 取締役の員数 | 11名、うち社外取締役7名(提出日現在)。移行後は15名、うち社外10名の予定 |
| 独立役員の人数 | 独立社外取締役7名。独立社外監査役3名の記載もあるが、独立役員の届出人数としての合計は非開示 |
| 委員会 | 任意の指名委員会、ガバナンス・報酬委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等。指名委員会は社外役員3名/4名、ガバナンス・報酬委員会は社外役員4名/6名。移行後は法定の指名委員会・監査委員会・報酬委員会を設置予定で、各委員長は独立社外取締役から選任予定 |
| 政策保有株式の方針 | 毎年、個別の政策保有株式について定量面・定性面を総合的に判断して保有意義を見直し、取締役会で検証する。保有意義が認められない場合は原則として売却する。2024年度は非上場株式以外の株式が5銘柄減少し、2025年3月末時点で42銘柄、貸借対照表計上額の合計額126,988百万円 |
| 買収防衛策 | 導入していない |
| 支配株主 | 支配株主を有していない |
| 今回の変更点 | 2026年6月開催予定の定時株主総会に、指名委員会等設置会社への移行を付議予定。移行後は取締役15名(社内5名、社外10名)とし、法定3委員会を設置予定。2026年4月1日付でサステナビリティ推進委員会をサステナビリティ委員会へ改称し、広報部・サステナビリティ推進部・IR・SR部を統合してステークホルダーエンゲージメント部を設置した。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「総合商社の枠組みを超える」価値創造企業グループに向けた変革をより迅速に実践するための一環として、ガバナンスを強化するため。対外開示に係る機能の統合・強化等のため、関連部署を統合した。