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2880
円／株書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方株式会社電通グループ
開示した会社伊藤忠商事
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売の６つのサービス品目を統合的に提供
設立年月日 1975年12月
売上高93,351百万円（2026年12月期（６ヶ月）の財務予測）
営業利益13,158百万円（2026年12月期（６ヶ月）の財務予測）
対価と費用
取得価額普通株式1株につき2,880円（取得総額は記載なし）
取得価額以外の費用ゴールドマン・サックス等の報酬について成功報酬を含む旨の記載はあるが、金額は記載なし
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき2,880円
買付予定数の下限9,340,400株（93,404個の議決権相当）。現時点では暫定値で、公開買付け開始前に最終決定予定。上限はなし
公開買付期間2026年11月上旬を目途に開始予定。開始日から20営業日（予定）。日米の休日差により20営業日を超える可能性があり、終了日は未定
業績への影響
伊藤忠商事グループのIT投資需要へのアクセスにより、売上高の拡大及び利益率など重要KPIの飛躍的な向上に大きく貢献できるとされているが、取引による業績影響額は記載なし
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、DCF法、類似会社比較法、プレミアム分析、類似取引比較法
第三者算定機関SMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
特別委員会設置あり。対象者の独立社外取締役3名（和田知子氏、安江令子氏、村山由香里氏）で構成。和田知子氏が委員長
実行の前提条件対象者取締役会による賛同・応募推奨意見の決議と公表・維持、特別委員会による肯定的答申の維持、司法・行政機関等による禁止・制限がないこと、日本・中国・EU等の競争法上のクリアランス取得又は取得見込み、公開買付け撤回事由がないこと、対象者に未公表の重要事実等がないこと
取得後の経営体制電通グループが対象者株式61.78％を維持し、電通グループ・対象者・公開買付者による共同経営を想定。取締役は5名とし、電通グループが3名（代表取締役社長1名を含む）、公開買付者が2名を指名予定。監査役設置会社への移行を前提に監査役は2名とし、双方が1名ずつ指名予定。具体的候補者は未定。既存の経営体制・独自性を尊重し、従業員の雇用・労働条件の不利益変更は基本的に想定せず、対象者のブランドは継続使用予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社電通グループ |
| 対象会社の名称 | 株式会社電通総研 |
| 対象会社の事業内容 | コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売の６つのサービス品目を統合的に提供 |
| 対象会社の設立年月日 | 1975年12月 |
| 対象会社の売上高 | 93,351百万円（2026年12月期（６ヶ月）の財務予測） |
| 対象会社の営業利益 | 13,158百万円（2026年12月期（６ヶ月）の財務予測） |
| 取得価額 | 普通株式1株につき2,880円（取得総額は記載なし） |
| 取得価額以外の費用 | ゴールドマン・サックス等の報酬について成功報酬を含む旨の記載はあるが、金額は記載なし |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき2,880円 |
| 買付予定数の下限 | 9,340,400株（93,404個の議決権相当）。現時点では暫定値で、公開買付け開始前に最終決定予定。上限はなし |
| 公開買付期間 | 2026年11月上旬を目途に開始予定。開始日から20営業日（予定）。日米の休日差により20営業日を超える可能性があり、終了日は未定 |
| 取得株式数 | 買付予定数の下限は9,340,400株（93,404個の議決権）。成立後は、本不応募株式及び対象者の自己株式を除く対象者株式の全てを取得予定だが、最終的な取得数は未確定 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％（公開買付者） → 異動後 4.78～38.22％（公開買付け成立後の公開買付者） |
| 業績への影響 | 伊藤忠商事グループのIT投資需要へのアクセスにより、売上高の拡大及び利益率など重要KPIの飛躍的な向上に大きく貢献できるとされているが、取引による業績影響額は記載なし |
| 取締役会決議日 | 2026年8月31日（2026年8月28日の決議を受けた再決議） |
| 契約締結日 | 2026年8月31日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けは2026年11月上旬を目途に開始予定。本株式併合は2027年3月頃を予定 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、DCF法、類似会社比較法、プレミアム分析、類似取引比較法 |
| 第三者算定機関 | SMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。対象者の独立社外取締役3名（和田知子氏、安江令子氏、村山由香里氏）で構成。和田知子氏が委員長 |
| 実行の前提条件 | 対象者取締役会による賛同・応募推奨意見の決議と公表・維持、特別委員会による肯定的答申の維持、司法・行政機関等による禁止・制限がないこと、日本・中国・EU等の競争法上のクリアランス取得又は取得見込み、公開買付け撤回事由がないこと、対象者に未公表の重要事実等がないこと |
| 取得後の経営体制 | 電通グループが対象者株式61.78％を維持し、電通グループ・対象者・公開買付者による共同経営を想定。取締役は5名とし、電通グループが3名（代表取締役社長1名を含む）、公開買付者が2名を指名予定。監査役設置会社への移行を前提に監査役は2名とし、双方が1名ずつ指名予定。具体的候補者は未定。既存の経営体制・独自性を尊重し、従業員の雇用・労働条件の不利益変更は基本的に想定せず、対象者のブランドは継続使用予定 |
この書類が述べていない項目（8件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の当期純利益対象会社の純資産合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者の株主を電通グループと公開買付者のみとし、中長期的に機動的な意思決定を可能にすること、対象者の業務コンサルティング・アプリケーション開発力と伊藤忠商事グループのITインフラ、顧客基盤、M&A・海外ネットワーク等を組み合わせ、成長投資の加速、事業機会の拡大、競争力の強化を図ることが理由とされている。また、8月28日の決議後に関係契約の一部条項の解釈に疑義が生じたが、8月31日に相手方との確認に至ったため、再度決議した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。