読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
35.8
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高17,652百万円前年比 -2.6%
営業利益846百万円前年比 -35.8%
経常利益708百万円前年比 -44.4%
純利益（親会社株主帰属）10,121百万円前年比 +636.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益2,207.20円
売上高営業利益率4.8%
期末の財政状態
総資産42,173百万円
うち純資産 33,429 百万円自己資本比率 79.3%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+123
投資+16,385
財務-2,037
純増減+14,471
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高25,273百万円
セグメント別売上高情報画像関連機器（アジア） 4,138百万円（前年比 -8.6%）、情報画像関連機器（北アメリカ） 3,476百万円（前年比 -5.0%）、情報画像関連機器（ヨーロッパ） 5,636百万円（前年比 +5.1%）、情報サービス 2,184百万円（前年比 -3.6%）、設計計測機器 1,690百万円（前年比 -3.3%）、不動産賃貸 371百万円（前年比 -5.4%）
セグメント別利益情報画像関連機器（アジア） 494百万円（前年比 -47.4%）、情報画像関連機器（北アメリカ） 9百万円（前年比 -33.2%）、情報画像関連機器（ヨーロッパ） -141百万円、情報サービス 342百万円（前年比 +0.5%）、設計計測機器 167百万円（前年比 -1.1%）、不動産賃貸 248百万円（前年比 -0.7%）
地域別売上高4,138百万円（前年比 -8.6%）、3,476百万円（前年比 -5.0%）、5,636百万円（前年比 +5.1%）
見通しと株主還元
配当性向1.7%
業績の増減要因
アジア・北アメリカ地域の販売の伸び悩み、ドル円高、米国追加関税、原材料費・労務費の上昇、助成金返還損、固定資産売却益、公開買付関連費用、法人税等の影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外社名 ニッポー株式会社
重要な後発事象株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更により2026年6月10日に上場廃止となる予定。また、自己株式を消却する決議を行った。
減損損失金額 16百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 13,880百万円 / 特別損失 項目 公開買付関連費用 / 金額 911百万円、項目 特別退職金 / 金額 61百万円、項目 減損損失 / 金額 16百万円、項目 固定資産廃棄損 / 金額 3百万円、項目 その他 / 金額 6百万円
減価償却費320百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,054,818株
期末自己株式数466,719株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 17,652百万円（前年比 -2.6%） |
| 営業利益 | 846百万円（前年比 -35.8%） |
| 経常利益 | 708百万円（前年比 -44.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,121百万円（前年比 +636.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 2,207.20円 |
| 売上高営業利益率 | 4.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 79.3% / 前期末 79.0% |
| 総資産 | 42,173百万円 |
| 純資産 | 33,429百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 123百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,385百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,037百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 25,273百万円 |
| 配当性向 | 1.7% |
| セグメント別売上高 | 情報画像関連機器（アジア） 4,138百万円（前年比 -8.6%）、情報画像関連機器（北アメリカ） 3,476百万円（前年比 -5.0%）、情報画像関連機器（ヨーロッパ） 5,636百万円（前年比 +5.1%）、情報サービス 2,184百万円（前年比 -3.6%）、設計計測機器 1,690百万円（前年比 -3.3%）、不動産賃貸 371百万円（前年比 -5.4%） |
| セグメント別利益 | 情報画像関連機器（アジア） 494百万円（前年比 -47.4%）、情報画像関連機器（北アメリカ） 9百万円（前年比 -33.2%）、情報画像関連機器（ヨーロッパ） -141百万円、情報サービス 342百万円（前年比 +0.5%）、設計計測機器 167百万円（前年比 -1.1%）、不動産賃貸 248百万円（前年比 -0.7%） |
| 地域別売上高 | 4,138百万円（前年比 -8.6%）、3,476百万円（前年比 -5.0%）、5,636百万円（前年比 +5.1%） |
| 減価償却費 | 320百万円 |
| 減損損失 | 金額 16百万円 / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 13,880百万円 / 特別損失 項目 公開買付関連費用 / 金額 911百万円、項目 特別退職金 / 金額 61百万円、項目 減損損失 / 金額 16百万円、項目 固定資産廃棄損 / 金額 3百万円、項目 その他 / 金額 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 1 / 除外社名 ニッポー株式会社 |
| 重要な後発事象 | 株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更により2026年6月10日に上場廃止となる予定。また、自己株式を消却する決議を行った。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,054,818株 |
| 期末自己株式数 | 466,719株 |
| 業績の増減要因 | アジア・北アメリカ地域の販売の伸び悩み、ドル円高、米国追加関税、原材料費・労務費の上昇、助成金返還損、固定資産売却益、公開買付関連費用、法人税等の影響。 |
この書類が述べていない項目（5件）
通期業績予想業績予想の修正年間配当予想株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はアジア・北アメリカ地域の販売の伸び悩み、ドル円高による販売・利益の押し下げなどにより減少した。営業利益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を固定費削減で抑えたものの吸収しきれず、米国追加関税の影響も受けた。経常利益は営業利益の減少に加え、助成金返還損が発生した。純利益は固定資産売却益138億80百万円、公開買付関連費用9億11百万円、法人税等34億1百万円などの影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。