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法定開示書類7999MUTOHホールディングス電機・精密

法定事前開示書類(株式併合)

公開買付け後の完全子会社化に向け、株式573,512株を1株にまとめ、ブラザー工業株式会社以外の株主の株式を端数化して金銭交付する株式併合を予定している。効力発生後、当社株式は上場廃止となる予定である。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
573512
株を1株に併合
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(2026年4月9日開催)および臨時株主総会(2026年5月21日開催予定)

株式の併合に関する事前開示事項

決定2026年4月9日(取締役会決議日)
実施2026年6月12日(効力発生日、予定)
今後2026年5月21日に臨時株主総会を開催予定。2026年6月11日に自己株式466,719株を消却予定。2026年6月12日に株式併合の効力発生予定。2026年6月10日に上場廃止予定。2026年6月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、2026年7月上旬を目途にブラザー工業株式会社が買い取り、2026年8月上旬から9月上旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。
金額1株当たり7,626円(端数処理により株主に交付予定の金銭の算定単価)
数量・規模当社株式573,512株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数32株;公開買付者の保有株式4,039,103株(所有割合88.01%);自己株式466,719株を2026年6月11日付で消却予定
理由

公開買付者以外の株主の株式を1株未満の端数とし、ブラザー工業株式会社を唯一の株主として当社を完全子会社化・非公開化するため。

業績への影響

本株式併合自体の業績への影響額は記載されていない。完全子会社化により、製品・サービスの競争力強化、事業規模拡大、コスト競争力強化のシナジーを見込む一方、非公開化に伴う一般的なデメリットについても記載している。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式の併合に関する事前開示事項
決定機関取締役会(2026年4月9日開催)および臨時株主総会(2026年5月21日開催予定)
決定日2026年4月9日(取締役会決議日)
実施日2026年6月12日(効力発生日、予定)
金額1株当たり7,626円(端数処理により株主に交付予定の金銭の算定単価)
数量・規模当社株式573,512株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数32株;公開買付者の保有株式4,039,103株(所有割合88.01%);自己株式466,719株を2026年6月11日付で消却予定
業績への影響本株式併合自体の業績への影響額は記載されていない。完全子会社化により、製品・サービスの競争力強化、事業規模拡大、コスト競争力強化のシナジーを見込む一方、非公開化に伴う一般的なデメリットについても記載している。
理由公開買付者以外の株主の株式を1株未満の端数とし、ブラザー工業株式会社を唯一の株主として当社を完全子会社化・非公開化するため。
根拠となる規則会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条、会社法第235条第1項・第2項、会社法第234条第2項;経済産業省『公正なM&Aの在り方に関する指針』
関連する過去の開示2026年2月4日『ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』;2026年3月24日『ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』;2026年2月4日『2026年3月期の通期連結業績予想及び期末配当予想の修正(無配)並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ』;2025年8月8日『MUTOHグループ 当社中期経営計画(2025年度~2027年度)』
今後の予定2026年5月21日に臨時株主総会を開催予定。2026年6月11日に自己株式466,719株を消却予定。2026年6月12日に株式併合の効力発生予定。2026年6月10日に上場廃止予定。2026年6月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、2026年7月上旬を目途にブラザー工業株式会社が買い取り、2026年8月上旬から9月上旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。
この書類が述べていない項目(1件)
対象期間

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ブラザー工業株式会社を当社の唯一の株主とし、当社を完全子会社化・非公開化するため。本取引により、製品・サービスの競争力強化、販売・サービスチャネルの活用、効率化によるコスト競争力強化を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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