取引関係の円滑化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY20253銘柄取得・8銘柄売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 2,887 取引関係の維持・強化のための買付」
取引関係の維持・強化を目的に3銘柄を取得し、8銘柄を売却した。政策保有株式の縮減・見直し及び財務体質強化を進めた。 - FY20243銘柄取得・4銘柄売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 2,937 取引関係の維持・強化のための買付」
取引関係の維持・強化を目的に3銘柄を取得し、4銘柄を売却した。政策保有株式の縮減・見直しと財務体質強化を進めた。 - FY20233銘柄取得・3銘柄売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 2,969 取引関係の維持・強化のための買付」
取引関係維持・強化を目的に3銘柄を取得した。また、非上場株式1銘柄及び上場株式2銘柄を売却し、政策保有株式の縮減・見直しと財務体質強化を進めた。 - FY20223銘柄取得・1銘柄売却を実施有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 3,183 取引関係の維持・強化のための買付」
取引関係の維持・強化を目的に3銘柄を取得し、別途1銘柄を132,158千円で売却した。年1回の適否検証、資本コストとの比較、保有意義が希薄化した銘柄の流動化方針は継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有する株式については、定期的に取締役会に保有状況を報告するとともに、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、年１回、保有の適否を取締役の出席する執行役員会議にて検証しております。検証においては、経営戦略上の重要性や取引の維持・強化等事業上の関係での必要性等に基づく保有の合理性を検証した上で、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較により資本の効率性等を総合的に勘案して、当社の企業利益の向上に繋がるか否かを基準としております。なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めることを方針としております。」
政策保有株式について、年1回の適否検証に加えて配当・取引額と資本コストの比較を行う基準を明記した。当年度は5銘柄を取得し、4銘柄を売却した。 - FY2020政策保有株式の定期検証と縮減方針を具体化有価証券報告書
「保有する株式については、定期的に取締役会に保有状況を報告するとともに、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、年１回、保有の適否を取締役の出席する執行役員会議にて検証しております。なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めることを方針としております。」
政策保有株式について、年1回の適否検証と、保有意義が希薄化した銘柄を原則流動化する縮減方針を具体化した。 - FY2019政策保有株式の合理性検証方針と銘柄増加を詳述有価証券報告書
「いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行っております。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。」
取引関係の円滑化という従来の説明に加え、採算・資本コスト・便益・リスクを用いた合理性検証と取締役会での定期検証を記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「主として取引関係等の円滑化のため、保有しております。」
純投資目的以外の投資株式を25銘柄、貸借対照表計上額合計859,033千円保有し、主な目的を取引関係等の円滑化と説明した。