くろがね工作所（7997）・方針再定義
社外取締役・社外監査役と監査連携による透明性・客観性の確保
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制232社が書いているテーマ・逆風0社・追い風231社
くろがね工作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの233件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指す」
社外取締役3名を含む4名の監査等委員会を設置し、社外取締役中心の監査・監督体制へ再編した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適正性保持機能として社外監査役を株主総会で選任していただき、経営の透明性、客観性を確保できるようにしております。」
社外取締役・社外監査役による監督・監査を通じて透明性・客観性を確保する方針を再掲した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適正性保持機能として社外監査役を株主総会で選任していただき、経営の透明性、客観性を確保できるようにしております。」
社外取締役・社外監査役による透明性・客観性確保の方針を再掲した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適正性保持機能として社外監査役を株主総会で選任していただき、経営の透明性、客観性を確保できるようにしております。」
社外取締役・社外監査役と監査機関の連携による透明性・客観性確保の方針を再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適正性保持機能として社外監査役を株主総会で選任していただき、経営の透明性、客観性を確保できるようにしております。」
社外取締役・社外監査役と監査機関の連携によって経営の透明性・客観性を確保する方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適正性保持機能として社外監査役を株主総会で選任していただき、経営の透明性、客観性を確保できるようにしております。」
社外取締役1名・社外監査役2名を選任し、取締役会、監査室、監査役、会計監査人の連携により監督・監査機能を確保する方針を示した。