読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.8
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年12月1日〜2026年2月28日連結日本基準売上高1,473百万円前年比 +7.8%進捗 19.8%
営業利益-110百万円
経常利益-110百万円
純利益（親会社株主帰属）-115百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△69.45円
期末の財政状態
総資産8,140百万円
うち純資産 4,714 百万円自己資本比率 57.9%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高家具関連 1,115,944千円（前年比 +18.7%）、建築付帯設備機器 357,207千円（前年比 -16.0%）
セグメント別利益家具関連 -19,283千円、建築付帯設備機器 -25,905千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,450百万円（前年比 +17.5%）
営業利益70百万円
経常利益75百万円
純利益40百万円（前年比 -90.1%）
業績予想の修正修正なし（直近予想から変更なし）
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
事務用家具のソリューションセールス拡大により首都圏の引き合い・受注が拡大した一方、特注製品の一部生産終了や建築付帯設備機器の案件減少により一部売上が減少した。原材料価格・円安によるコスト上昇への価格転嫁、付随費用の請求、コスト低減、選別受注による案件単位の利益率改善に取り組んだが、工場稼働率低下により粗利は低下し、人員増強・処遇改善による人件費と総合カタログ発刊による広告宣伝費も増加した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上し重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策の実施により重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は記載していない。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,608千円 / 特別損失 固定資産除却損 188千円
減価償却費35,005千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,857,113株
期末自己株式数187,946株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年12月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 1,473百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | -110百万円 |
| 経常利益 | -110百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -115百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △69.45円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.9 / 前期末 56.7 |
| 総資産 | 8,140百万円 |
| 純資産 | 4,714百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,450百万円（前年比 +17.5%） / 営業利益 70百万円 / 経常利益 75百万円 / 純利益 40百万円（前年比 -90.1%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし（直近予想から変更なし） |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 家具関連 1,115,944千円（前年比 +18.7%）、建築付帯設備機器 357,207千円（前年比 -16.0%） |
| セグメント別利益 | 家具関連 -19,283千円、建築付帯設備機器 -25,905千円 |
| 減価償却費 | 35,005千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,608千円 / 特別損失 固定資産除却損 188千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上し重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策の実施により重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は記載していない。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 1,857,113株 |
| 期末自己株式数 | 187,946株 |
| 業績の増減要因 | 事務用家具のソリューションセールス拡大により首都圏の引き合い・受注が拡大した一方、特注製品の一部生産終了や建築付帯設備機器の案件減少により一部売上が減少した。原材料価格・円安によるコスト上昇への価格転嫁、付随費用の請求、コスト低減、選別受注による案件単位の利益率改善に取り組んだが、工場稼働率低下により粗利は低下し、人員増強・処遇改善による人件費と総合カタログ発刊による広告宣伝費も増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事務用家具では働き方改革向けのソリューションセールス拡大により首都圏の引き合い・受注が拡大した一方、建築付帯設備機器の売上高が減少した。利益面では、特注製品の一部生産終了による工場稼働率低下、原材料価格や円安による輸入製品価格の上昇、営業力強化に伴う人件費や総合カタログ発刊による広告宣伝費の増加などが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。