地震等の自然災害による生産・サプライチェーン停止リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。また、実践的な初動対応訓練を定期的に行うとともに、必要物資の備蓄や通信手段の確保、ならびに安否確認システムの運用や多様な働き方（リモートワークの推進等）によるリスク分散、極小化に取り組んでおります。」
BCP、初動対応訓練、備蓄、通信手段、安否確認、リモートワークによる自然災害等への対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害などによる事業継続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化に取り組んでおります」
BCP、防災訓練、備蓄、安否確認システムによる自然災害・パンデミック等への対応を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害等事業の継続を脅かす事象が発生した場合に備えて、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。加えて定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化に取り組んでおります。」
自然災害による生産停止・サプライチェーン混乱のリスクに対し、BCP、防災訓練、備蓄、安否確認システムを具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、生産拠点の分散や基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行っておりますが、地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。」
生産拠点分散や基幹システムの外部移設を行う一方、自然災害による生産停止・供給網混乱の可能性を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「生産拠点の分散や、基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行なっておりますが、地震等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。」
生産拠点分散と基幹システムの外部移設を対策として記載し、自然災害による生産停止・供給網混乱をリスクとしている。