他社との業務提携・アライアンスの成否
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「他社との業務提携やM&Aに際しては、投資先や提携先の事業状況や財務状況をデューデリジェンスなどを通じて慎重に評価し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。また、M&A実行後においてはPMI（買収後の経営統合プロセス）体制を構築し、グループ共通の業務ルール整備や企業風土の醸成を通じてガバナンスの強化を図るとともに、当初計画と実際の成果との乖離を随時確認する取り組みを行っております。」
M&A・提携リスクへの対応として、デューデリジェンス、PMI、共通業務ルール、成果の乖離確認を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（NF2023）に則り、新素材・新市場・新事業への参入に向けた大胆なＭ＆Ａや業務提携に積極的に取り組んでおります。取締役会や常務会をはじめとする社内承認プロセスを通じて様々な視点から検証し、リスクの低減に努めておりますが、当初想定していなかった事情により投資先や提携先に財務上その他事業上の問題が生じ、又は市場と当社の意図に乖離が生じる可能性があります。」
M&A・業務提携を進める方針と、投資先・提携先の問題や市場との意図の乖離によるリスクを継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、取締役会や常務会をはじめとする社内承認プロセスを通じて様々な視点から検証し、リスクの低減に努めておりますが、当初想定していなかった事情により投資先や提携先に財務上その他事業上の問題が生じ、又、市場と当社の意図に乖離が生じる可能性があり、その場合には当初予定した通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績、財政状態及び成長計画に影響を与える場合があります。」
NF2023でM&A・業務提携を加速する一方、投資先・提携先の問題や市場との意図の乖離が成長計画にも影響し得るリスクとして具体化している。 - FY2021アライアンス調達本部の新設有価証券報告書
「製品ラインアップ強化と新規市場参入を図るため、アライアンス調達本部を新たに発足させ、サプライチェーン拡充を図ると共にメンテナンスサービス分野での早期業績化を図ってまいります。」
提携先や市場との意図の乖離リスクを記載する一方、アライアンス調達本部を新設し、サプライチェーンとメンテナンスサービスを拡充する施策を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの拡充などのサプライソース中心の業務提携に加え、技術的アライアンスや営業的アライアンスなども積極的に行っております。今後も引き続きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予定通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
製品ラインアップ、技術、営業に関するアライアンスを進める一方、提携先・市場との意図の乖離をリスクとしている。