大規模買付けへの最終判断を株主に委ねる方針
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2020-Q1削除有価証券報告書
「なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、2019年６月20日開催の第119期定時株主総会の時をもって廃止いたしました。」
会社の支配に関する基本方針を2019年6月20日の定時株主総会時をもって廃止したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。」
大規模買付けへの応否の最終判断を株主に委ねる基本方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。」
大規模買付けへの応否の最終判断を株主に委ねる基本方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。」
大規模買付けに応じるか否かの最終判断を株主に委ねる基本方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。」
大規模買付けに応じるか否かの最終判断を株主に委ねる基本方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。」
大規模買付けへの対応について、最終判断を株主に委ねる基本方針を再掲している。 - FY2017有効期限延長有価証券報告書
「なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成31年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。」
大規模買付けへの対応方針の有効期限が、従来の平成29年3月期定時株主総会終結時から平成31年3月期定時株主総会終結時まで延長されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。」
大規模買付けに応じるか否かの最終判断を株主に委ねる基本方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。」
大規模買付けの最終判断を株主に委ねる基本方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。」
大規模買付けに応じるか否かの最終判断は株主が行うべきとの基本方針を示している。