当社の元従業員による不正行為
株式会社バルカー（提出会社）
当社財務経理部
（発覚日。着服行為は10年以上にわたり発生）
同日（当該元従業員の上司による指摘を端緒として発覚）
80日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに80日かかっています。
財務・経理の一部の特定業務の可視化が不十分であり、同一の担当者に長期的に固定化されていたことが主な原因であると認識しております。
約2.24億円（着服額）。過年度の連結財務諸表に与える影響は限定的で、過年度決算の訂正は行わない予定。
過年度の連結財務諸表（具体的な計上期間は非開示）
当社が2026年2月4日付で公表した2026年3月期の業績予想に変更はありません。
会社の対応
上記事実が判明した直後から、弁護士、公認会計士および公認不正検査士等の社外専門家をメンバーに加えた調査チームを組成。社内調査、関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック調査、会計データ・各種証憑類の分析、連結子会社を対象とする類似事案調査を実施。
（1）デジタル基盤の活用等による財務・経理業務の統制強化：現在整備を進めている財務・経理業務におけるデジタル基盤の活用を更に拡大していくことで、決算・財務報告プロセス全体の可視化および標準化を一層進めるとともに、支払・会計処理に係る職務分掌および権限の明確化や業務のローテーション化等を通じて、業務の固定化を排除し財務・経理業務の統制強化を図ってまいります。（2）内部監査の実効性の強化：内部監査部門による監査の実効性を一層高めるため、本件不正行為に関連する財務・経理領域を重点監査対象として位置付け、リスクベースによる監査を実施いたします。また、財務・経理業務に係る統制設計および運用状況について、外部専門家の助言を受けながら検証を行い、改善を継続してまいります。（3）グループ全体での管理体制の強化：当社の国内外のグループ会社における財務・経理業務についても点検を実施し、グループ共通のルールおよび管理水準の更なる明確化を進め、当社のグループ会社においても類似事象が生じないよう統制の整備・運用状況を継続的に確認する体制を構築してまいります。（4）研修の実施および人材育成の強化：財務・経理業務を担う部署を対象に、グループワーク型研修等を実施するとともに、今後、不正リスクに対する感度向上および自発的・機動的なリスク対応が可能な人材育成を推進することで、同様の不正行為が生じないよう再発防止を徹底してまいります。
関係する手続き
当該元従業員に対する民事上および刑事上の責任追及（具体的な提訴・捜査等の段階は非開示）
再発防止策を実行し、その運用状況を継続的に検証・改善する。また、当該元従業員に対して民事上および刑事上の責任を追及する。2026年3月期の決算発表は2026年5月15日に予定どおり実施する見込み。
2026年5月15日に2026年3月期の決算発表を予定どおり実施する見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社の元従業員による不正行為 |
| 発生日 | 2026年2月末（発覚日。着服行為は10年以上にわたり発生） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年2月末（当該元従業員の上司による指摘を端緒として発覚） |
| 対象となる主体 | 株式会社バルカー（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社財務経理部 |
| 原因 | 財務・経理の一部の特定業務の可視化が不十分であり、同一の担当者に長期的に固定化されていたことが主な原因であると認識しております。 |
| 業績への影響額 | 約2.24億円（着服額）。過年度の連結財務諸表に与える影響は限定的で、過年度決算の訂正は行わない予定。 |
| 計上する会計期間 | 過年度の連結財務諸表（具体的な計上期間は非開示） |
| 業績予想への影響 | 当社が2026年2月4日付で公表した2026年3月期の業績予想に変更はありません。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 当該元従業員に対する民事上および刑事上の責任追及（具体的な提訴・捜査等の段階は非開示） |
| 調査体制 | 上記事実が判明した直後から、弁護士、公認会計士および公認不正検査士等の社外専門家をメンバーに加えた調査チームを組成。社内調査、関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック調査、会計データ・各種証憑類の分析、連結子会社を対象とする類似事案調査を実施。 |
| 再発防止策 | （1）デジタル基盤の活用等による財務・経理業務の統制強化：現在整備を進めている財務・経理業務におけるデジタル基盤の活用を更に拡大していくことで、決算・財務報告プロセス全体の可視化および標準化を一層進めるとともに、支払・会計処理に係る職務分掌および権限の明確化や業務のローテーション化等を通じて、業務の固定化を排除し財務・経理業務の統制強化を図ってまいります。（2）内部監査の実効性の強化：内部監査部門による監査の実効性を一層高めるため、本件不正行為に関連する財務・経理領域を重点監査対象として位置付け、リスクベースによる監査を実施いたします。また、財務・経理業務に係る統制設計および運用状況について、外部専門家の助言を受けながら検証を行い、改善を継続してまいります。（3）グループ全体での管理体制の強化：当社の国内外のグループ会社における財務・経理業務についても点検を実施し、グループ共通のルールおよび管理水準の更なる明確化を進め、当社のグループ会社においても類似事象が生じないよう統制の整備・運用状況を継続的に確認する体制を構築してまいります。（4）研修の実施および人材育成の強化：財務・経理業務を担う部署を対象に、グループワーク型研修等を実施するとともに、今後、不正リスクに対する感度向上および自発的・機動的なリスク対応が可能な人材育成を推進することで、同様の不正行為が生じないよう再発防止を徹底してまいります。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を実行し、その運用状況を継続的に検証・改善する。また、当該元従業員に対して民事上および刑事上の責任を追及する。2026年3月期の決算発表は2026年5月15日に予定どおり実施する見込み。 |
| 続報の予定 | 2026年5月15日に2026年3月期の決算発表を予定どおり実施する見込み。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。財務・経理の一部の特定業務の可視化が不十分であり、同一の担当者に長期的に固定化されていたことが主な原因であると認識しているため。