セーラー万年筆（7992）・施策初出直近のガバナンス（2026-03-31）では「再掲」
親会社プラス株式会社との経営管理契約による事前協議・報告体制
FY2022-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。
2記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社から独立した事業意思決定40社が書いているテーマ・逆風4社・追い風36社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-31再掲ガバナンス
「当社とプラス株式会社は、当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上を目的として、事前協議事項や報告事項等を取り決めた経営管理契約を締結しております。」
親会社との経営管理契約および事前協議・報告体制を再確認している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「そのため、当社とプラス株式会社は、当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上を目的として、株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めた経営管理契約を締結しております。」
プラス株式会社の親会社化を受け、上場会社としての独立した意思決定とプラスグループ全体の内部統制の実効性確保・向上を目的に、事業計画、役員人事、資本政策、重要財産、借入・社債発行等を対象とする事前協議・報告の経営管理契約を締結している。