セーラー万年筆（7992）・施策社外取締役の専門性と独立性を更新
社外取締役の専門知見を活用した監督・助言
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024社外取締役の専門性と独立性を更新有価証券報告書
「長谷川弥生氏は、弁護士として培われた法務・労務関係の豊富な知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において法的リスク管理力を生かした適切な助言をいただく目的で選任しております。」
社外取締役3名全員を東京証券取引所規則上の独立役員として届け出ている。新たに就任した長谷川弥生氏について、法務・労務知識を法的リスク管理に生かす役割を明記している。 - FY2021社外取締役の構成と専門知見を再整理有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であります。 中澤俊勝氏は、企業経営者として豊富な経験を有しており、更に行政書士として法務関係にも深い見識を持たれております。」
社外取締役は3名となり、企業経営・法務、公認会計士、弁護士の知識・経験をそれぞれ監査・監督や助言に活用する構成が示されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の社外取締役は2名であります。 榊正壽氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有し、長年多くの上場企業の監査に関与した経験を有しており、監査等委員である社外取締役として、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督いただき、広い視野に立って当社の経営全般について監査・監督いただく目的で選任しております。 熊王斉子氏は、企業経営に関与した経験はありませんが、一般企業に勤務しながら弁護士資格を取得され、企業実務に明るく、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただく目的で選任しております。」
社外取締役について、従来の人数・構成から、社外監査等委員2名による監査・監督と、公認会計士・弁護士の専門知見を活用する体制へ整理している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の社外取締役は3名であります。」
プラス株式会社の経営・製品開発経験、公認会計士・税理士の知識、弁護士の専門知識を有する社外取締役を、経営への助言や企業統治の整備・充実に活用する体制を記載している。