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2022 年12 月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期を下回り、営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。会社は通期業績予想を修正したが、この短信には修正前後の詳細な数値は記載していない。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-5.9
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高2,485百万円前年比 -5.9%進捗 50.7%
営業利益-1百万円
経常利益10百万円前年比 -74.9%進捗 9.1%
純利益(親会社株主帰属)-3百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.20円
期末の財政状態
総資産6,973百万円
うち純資産 4,113 百万円自己資本比率 58.9%前期末比 +29.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高文具事業 1,931,569千円(前年比 +15.9%)、ロボット機器事業 553,799千円(前年比 -43.2%)
セグメント別利益文具事業 60,016千円、ロボット機器事業 -61,508千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,900百万円(前年比 -9.1%)
営業利益100百万円(前年比 -8.2%)
経常利益110百万円(前年比 +7.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(前年比 +11.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 4,900百万円 / 営業利益 非開示 → 100百万円 / 経常利益 非開示 → 110百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 60百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

文具事業は万年筆・万年筆用インクや新製品の売上が堅調だったが、ロボット機器事業は半導体・プラスチック材料不足による部品調達の長期化、客先企業の減産・設備投資見送り、医療機器の特注装置に関する設備投資の一巡の影響を受けた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳当期は特別損失の計上なし(特別損失合計は『-』)。特別利益の記載はなし。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数29,659,554株
期末自己株式数15,971株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高2,485百万円(前年比 -5.9%)
営業利益-1百万円
経常利益10百万円(前年比 -74.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益-3百万円
1株当たり当期純利益△0.20円
自己資本比率当期末 58.9 / 前期末 29.4
総資産6,973百万円
純資産4,113百万円
通期業績予想売上高 4,900百万円(前年比 -9.1%) / 営業利益 100百万円(前年比 -8.2%) / 経常利益 110百万円(前年比 +7.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 60百万円(前年比 +11.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 4,900百万円 / 営業利益 非開示 → 100百万円 / 経常利益 非開示 → 110百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 60百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高文具事業 1,931,569千円(前年比 +15.9%)、ロボット機器事業 553,799千円(前年比 -43.2%)
セグメント別利益文具事業 60,016千円、ロボット機器事業 -61,508千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳当期は特別損失の計上なし(特別損失合計は『-』)。特別利益の記載はなし。
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数29,659,554株
期末自己株式数15,971株
業績の増減要因文具事業は万年筆・万年筆用インクや新製品の売上が堅調だったが、ロボット機器事業は半導体・プラスチック材料不足による部品調達の長期化、客先企業の減産・設備投資見送り、医療機器の特注装置に関する設備投資の一巡の影響を受けた。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

文具事業は万年筆・インクや新製品の売上が堅調だった一方、ロボット機器事業では半導体・プラスチック材料不足による部品調達の長期化、客先企業の減産や設備投資見送り、医療機器の特注装置に関する設備投資の一巡があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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